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固定資産税が6倍に!?【特定空き家】に要注意

空き家は危険!アパート経営による土地活用と固定資産税の関係について調べています。

空き家は積極的に活用するべき!

悩む

「居住者がおらず、荒れ放題になっている空き家を所有している…」、特に地方都市などで、このような問題が頻出しています。

土地は財産とみなされますので、所有しているだけでも、毎年数十万円~数百万円の固定資産税が課税されてしまいます。

「親族から譲り受けたが、住むわけにもいかなくて、どうすれば…」と迷っているうちに、無駄な出費が嵩んでいくことになりますから、要注意。売却するか、アパート・マンション経営などで土地を活用することを検討すべきです。

土地は上手に活用することで、収入に繋がります。また所有者の手腕によっては、資産価値も高まりますので、ぜひ積極的に運用すべきなのです。

空き家を放置しておく危険性

「そうは言っても、仕事が忙しくて、なかなか手が付けられない」、という人もいるでしょう。現在居住している拠点があると、空き家付きの土地をつい放置してしまいがち。しかし、以下のようなリスクが考えられますので、注意しなくてはなりません。

犯罪を呼びやすい

悪意のある人に「この家は無人だ」と目を付けられてしまうと、無断で侵入され内部を荒らされる、粗大ごみの投棄場所にされるなどのリスクが高まります。

周囲に迷惑をかける

上記のような理由から、空き家がゴミ屋敷化してしまうと、周囲に住む人の迷惑ともなります。景観を損ねるほか、悪臭や害虫発生などの衛生環境悪化を招くことも…。

メンテナンスが面倒

犯罪や公害化を避けるためには、定期的に空き家を訪れる必要があります。しかし夏季などは庭の雑草などがすぐに生い茂ってしまうため、除草だけでも1日がかりの作業となってしまいます。「ただでさえ仕事が忙しい」という人にとっては、せっかくの休日が台無しですね。

固定資産税が6倍に?特定空家とは

このように空き家は、所有者にとっても周囲にとっても、大きな負担となります。「その数は増える一方」という現状を憂いた国政は、ついに法改正に踏み切りました。

2015年から、空き家に課税される固定資産税について、驚くべき改定がありました。「空家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」です。

空家対策特別措置法とは

土地や建物などに課税されるのが、固定資産税。しかしこれまでは更地の課税額が最も高く、空き家でも住居さえ建っていれば6分の1程度まで減額されていました。

しかし法改正により「特定空き家」に指定された資産には、減額が適用されなくなりました。

つまり固定資産税の額が、2015年を境に6倍まで跳ね上がってしまう可能性があるということです。

固定資産税が6倍に?特定空き家とは

具体的に「特定空き家」とはどのような状態のものを指すのでしょうか。以下にその条件をまとめました。

  • 倒壊する恐れがあるなど、保安上危険と判断される場合
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 管理が行き届いておらず、街の景観を損なっている
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

自分では「まだ大丈夫」と思っていても、周囲の人から自治体に調査依頼があれば、確認の手筈が整えられる可能性も充分にあります。

結果として「特定空き家」に認定され、大慌てになるのは避けたいものですよね。

空き家は放置せず、土地活用しよう

ここで改めて検討して欲しいのが、アパート経営などの土地活用です。現在は空き家でも、以前は人が居住可能であった土地なのですから、更地よりは好条件が多く揃っています。

売却するのも一案ですが、土地活用には「将来への投資」という側面もあります。ぜひアパート経営を検討してみて下さい。

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