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【土地活用】重層長屋建築の費用相場

このページでは、重層長屋で土地活用する際の費用相場について調べています。

重層長屋で土地活用する際の費用相場とメリット

お金

現在の建築基準法では、エントランスやそれに続くホール、そして各階の共用廊下などがない賃貸住宅を「重層長屋」と認めます。

重層長屋は、共用部のある「共同住宅」に比べると、避難経路の設置基準がかなり甘くなるため「変形地にも賃貸住宅を建てやすい」というメリットがあります。

また活用しにくい「旗竿地」などは、そもそもの土地の評価額が安いため、東京などの都心でも坪単価を低めに抑えることができるでしょう。

坪単価の違い

共用部のある「共同住宅」の場合、坪単価は40~100万円程度が相場とされます。

一方で共用部のない「重層長屋」の場合、坪単価50万円前後が相場とされます。

もちろん土地によっても、建物によっても値段は変わるのであくまで目安の相場ですが、一般的に重層長屋の方が、費用が抑えられることが多いです。

「初期費用をできるだけかけたくない」と考える人にとって、重層長屋の費用相場は魅力的に映るはずです。

その他費用面でのメリット

坪単価以外にも、費用面で以下のようなメリットがあります。

  • 共用部にかける建築費用やランニングコストを削減できる
  • 居住スペースに多く敷地を割けるため、入居希望者を集めやすい

一般的な共同住宅と比較して、長屋ではエントランスやホール、共用廊下などがない分、当然メンテナンスが必要な個所が減ります。

建築に必要な初期費用だけでなく、その後のランニングコストを抑えることもできるので、長い目で見てコスト削減が大きく達成できます。

安かろう、悪かろうにならないよう注意を

ここまで重層長屋の費用メリットを紹介してきましたが、上記の坪単価例は、あくまで「木造準耐火基準を満たす建物」の場合の、相場です。

近年、東京都内などで住宅が密集している土地に建てられている重層長屋に対し「建築基準法が甘すぎる!火災が出た場合、周囲に延焼の恐れがあるので、法改正すべきだ」という声が上がり始めているのも、事実。

「重層長屋だから、防火対策も甘くて良いはず」と考え、必要以上に建築費を抑えてしまうと、後で大きな問題に発展しかねませんので、要注意です。

実際に火災が発生した場合や、法改正後のリフォーム指導などを念頭に入れ、プロとよく相談しながら建築を進める賢さが、必要です。

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