【土地活用比較】アパートvs老人ホーム

介護施設経営は社会的貢献性が高く土地活用の方法としても人気があります。ただし、介護施設にもさまざまな種類があります。ここでは、「老人ホーム」を使った土地活用方法についてメリット・デメリットをまとめます。

地域に貢献する老人ホーム事業

高齢者の面倒を見てくれる地域に一つは存在している「老人ホーム」。社会的な貢献度が高く、国から補助金が出ることもあります。

日本では、少子高齢者社会が進んでいるため、お年寄りはどんどん増える一方。そのため、高齢者の面倒を見てくれる老人ホームは常に需要が高まっている施設だといえます。

けれど、出生率が増えない限り、人口そのものが減るため、すでに介護施設が普及過多となっている地域もあります。地域にどれだけ困っている高齢者やその対応者がいるのか、改めて確認する必要があると言えるでしょう。

地域の介護施設の状況をしっかりとリサーチしたうえで、検討することをおすすめします。

老人ホーム事業のメリット

老人ホーム事業のメリットは「補助金が出る」「駅から遠くてもできる」という点があります。

補助金が出る

自治体によっては、施設を運営するための補助金が出る可能性があります。運営費等補助金、運営補助事業といった名前の制度です。補助金を獲得するために、多少審査を受けるといった面倒はありますが、他の土地活用法にはないメリットだと言えます。

駅から遠くてもできる

老人ホームは、基本的にアクセス面を考慮する必要がありません。商業施設や住まいであれば、都心へのアクセスのしやすさは重視されますが、老人ホームは老後をゆったりと過ごす高齢者のための施設。どちらかと言えば、より落ち着いた喧騒の少ない土地が好まれる傾向があります。

老人ホーム事業のデメリット

老人ホーム事業のデメリットは「転用が難しい」という点があります。

転用が難しい

老人ホームのような福祉施設には独特の設備仕様が定められています。施設が閉鎖となった場合、別の運営にそのまま転用することが難しくなります。単純な構造であればあるほど、次の運用方法への転用がしやすくなるため、複雑な老人ホームだと難しくなるのです。

アパート経営と老人ホーム事業どちらが儲かる？

土地活用として主流なのは、アパートやマンションを建てて家賃収入を得るという賃貸経営です。初期投資はかかりますが、賃貸需要のある土地であれば、十分な利回りを見込めるでしょう。

• 老人ホーム事業…初期費用は大きくかからないが、転用・運営がしづらい。
• アパート経営…初期投資はかかるが、定期的に十分な収入を得られる。

当サイトでおすすめしているのはアパート経営です。広い土地でなくても賃貸住宅は今の技術であれば自由に建てられます。東京に土地を持っている人であれば、常に賃貸需要は高まっているので、安定した不労所得を得られるでしょう。