開く
閉じる
 

土地活用・アパート経営で都市計画税を節税!

このページでは、土地活用・アパート経営で都市計画税を節税する方法を調べています。

都市計画税とは

家屋のあるなしに限らず、土地を所有していると固定資産税が課税されます。また運悪く(?)、その土地が都市計画区域に位置していると、さらに都市計画税が課税されてしまいます。土地、家屋および償却資産の所有者に対し、市町村が毎年1月1日に課税するのです。

都市計画地域とは

都心の市街地から、郊外の農地、そして山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て「一体の都市として捉える必要がある」とみなされた地域(国土交通省の定義)。

その地域は国内全面積の25%を占めると言われていますが、全人口の約92%は、都市計画地域に居住しているそうです。このため土地を所有していると、ほとんどの場合、固定資産税に加えて都市計画税が加算されることになるでしょう。

都市計画税の目安

都市計画税は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」に基づき評価されます。また都市計画税は、固定資産税評価額×0.3%を上限としています。

  • 土地の評価額が2,000万円程度→固定資産税+都市計画税は約30万円程度
  • 土地の評価額5,000万円程度→固定資産税+都市計画税は約90万円程度

いらない土地や空き家を所有しているだけで、年に一度、これだけの額を納めなければならなくなるのです。

アパート経営による都市計画税の減税について

空き家が放置されている遊休地にアパートやマンションを建てれば、家賃収入が期待できます。「それでも、固定資産税や都市計画税は収めなければならないし…」と考える人がいるかもしれません。しかし、その額は大幅に減額となります。

  • 約30万円の固定資産税+都市計画税(評価額2,000万円の土地)→約7万円に
  • 約90万円の固定資産税+都市計画(評価額5,000万円の土地)→約17万円に

固定資産税は6分の1、そして都市計画税は3分の1まで減額されるため、合計額も大幅に変わります。これは、土地にアパートやマンションを建てた人だけが得られる特権です。

都市計画税の減税額例

アパートやマンション経営には初期費用が必要ですが、家賃をきちんと回収できれば、数年後に原価を償却することも、充分に可能です。

以下に、税額だけに絞って10年間の総計を見ていきましょう。

固定資産税+都市計画税300,000円/年の土地

  • 遊休地のままなら、10年間で300万円の税
  • アパート・マンションを建てれば10年間で70万円の税

つまり、アパートorマンションを建築することによって、10年間で230万円の節税ができます。

固定資産税固定資産税+都市計画税900,000円/年の土地

  • 遊休地のままなら、10年間で900万円の税
  • アパート・マンションを建てれば10年間で170万円の税

つまり、アパートorマンションを建築することによって、10年間で730万円の節税ができます。


価値の高い土地をうまく活用しよう

土地の評価額が高ければ高いほど、差額も大きくなります。評価額が1億円を超えてしまうと、10年間で1,500万円程度の差額が生じてしまうことも!それだけのお金があれば、減価償却のスピードも速くなりますから、土地を遊ばせておく手はありません。

土地活用の節税メリットを理解し、マンション・アパート経営を本気で検討してみてはいかがでしょうか。

土地活用としてアパート経営を
始めるなら
東京でおすすめの会社
3選

※公式サイトで入居率を公開している会社の中から入居率が高い3社を紹介
【各社の入居率について】
・ハステック:100% ※3か月以上の空きがないという条件下のもと|2020年7月時点。
https://www.hastec.jp/apart_keiei_lp/js01/
・MDI:99.5% ※2020年3月末時点
https://www.mdi.co.jp/results/index.html
・東建コーポレーション:98.6% ※2020年4月時点
https://www.token.co.jp/ir/performance/outline/
※1.2020年7月時点の実績|情報参照元:ハステック(https://www.hastec.jp/apart_keiei_lp/js01/

関連ページ

アパート経営で土地活用!東京で選ぶべき会社を比較

土地活用方法!アパート経営で節税対策!
土地活用・アパート経営にかかる消費税について
土地活用・アパート経営で住民税を節税
土地活用・アパート経営で相続税を節税!
土地活用・アパート経営で所得税を節税!