土地活用・アパート経営で都市計画税を節税！

このページでは、土地活用・アパート経営で都市計画税を節税する方法を調べています。

都市計画税とは

家屋のあるなしに限らず、土地を所有していると固定資産税が課税されます。また運悪く（？）、その土地が都市計画区域に位置していると、さらに都市計画税が課税されてしまいます。土地、家屋および償却資産の所有者に対し、市町村が毎年1月1日に課税するのです。

都市計画地域とは

都心の市街地から、郊外の農地、そして山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て「一体の都市として捉える必要がある」とみなされた地域（国土交通省の定義）。

その地域は国内全面積の25％を占めると言われていますが、全人口の約92％は、都市計画地域に居住しているそうです。このため土地を所有していると、ほとんどの場合、固定資産税に加えて都市計画税が加算されることになるでしょう。

都市計画税の目安

都市計画税は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」に基づき評価されます。また都市計画税は、固定資産税評価額×0.3％を上限としています。

• 土地の評価額が2,000万円程度→固定資産税＋都市計画税は約30万円程度
• 土地の評価額5,000万円程度→固定資産税＋都市計画税は約90万円程度

いらない土地や空き家を所有しているだけで、年に一度、これだけの額を納めなければならなくなるのです。

アパート経営による都市計画税の減税について

空き家が放置されている遊休地にアパートやマンションを建てれば、家賃収入が期待できます。「それでも、固定資産税や都市計画税は収めなければならないし…」と考える人がいるかもしれません。しかし、その額は大幅に減額となります。

• 約30万円の固定資産税＋都市計画税（評価額2,000万円の土地）→約7万円に
• 約90万円の固定資産税＋都市計画（評価額5,000万円の土地）→約17万円に

固定資産税は6分の1、そして都市計画税は3分の1まで減額されるため、合計額も大幅に変わります。これは、土地にアパートやマンションを建てた人だけが得られる特権です。

都市計画税の減税額例

アパートやマンション経営には初期費用が必要ですが、家賃をきちんと回収できれば、数年後に原価を償却することも、充分に可能です。

以下に、税額だけに絞って10年間の総計を見ていきましょう。

固定資産税＋都市計画税300,000円／年の土地

• 遊休地のままなら、10年間で300万円の税
• アパート・マンションを建てれば10年間で70万円の税

つまり、アパートorマンションを建築することによって、10年間で230万円の節税ができます。

固定資産税固定資産税＋都市計画税900,000円／年の土地

• 遊休地のままなら、10年間で900万円の税
• アパート・マンションを建てれば10年間で170万円の税

つまり、アパートorマンションを建築することによって、10年間で730万円の節税ができます。

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価値の高い土地をうまく活用しよう

土地の評価額が高ければ高いほど、差額も大きくなります。評価額が1億円を超えてしまうと、10年間で1,500万円程度の差額が生じてしまうことも！それだけのお金があれば、減価償却のスピードも速くなりますから、土地を遊ばせておく手はありません。

土地活用の節税メリットを理解し、マンション・アパート経営を本気で検討してみてはいかがでしょうか。