土地活用によるアパート経営はどこに相談すればいい？

「相続した土地を放置しているが、税金ばかりかかって困る…」という場合は、何らかの土地活用法を考えるべきです。アパート経営はその最たる例ですが、初心者にとっては疑問や不安点が多いもの。専門家に相談したいところですが、どこの門戸を叩くべきなのでしょうか？

アパート経営による土地活用を相談可能な専門家一覧

アパート経営などの土地活用について迷った場合、以下の業種に相談することができます。

	メリット	デメリット
不動産会社	不動産や土地活用について、専門ノウハウを蓄積している。 会社によっては、コンサルティングから建物建築、そして賃貸管理までをワンストップで依頼可能。	会社や提携先の利益優先で話を進められてしまう場合も。 会社により専門性が異なるため、相性はよく見極める必要あり。
税理士	税金面での負担をいかに減らすか、という提案力に優れる。	不動産そのものに関するノウハウには乏しく、具体的な建設に関しての相談も不可。
ファイナンシャルプランナー	資産運営に関する知識が豊富で、提案力も高い。	FPは「資格のひとつ」のため、不動産会社にも有資格者は在籍している（わざわざ個別に相談するメリットがない場合も）。
信託銀行	土地の運用管理も業務のひとつであるため、専門的な提案が可能。	委託による土地活用が主流のため、名義が信託銀行へ移ってしまう。

以下に相談先業種ごとの特徴をまとめてみました。

不動産会社

業種名通り、不動産の取り扱いを主業務としている会社です。ただし会社によって業務内容は千差万別で、賃貸物件の仲介を主業務としている会社もあれば、物件の建設から販売、そして管理までをワンストップで行う会社も。

不動産のプロですから、他業種に比べ頼りがいもありますが、会社の特徴や専門性は、よく見極めるべき。また始めは一社だけに絞らず、複数社に相談してみると良いでしょう。

税理士

節税効果の高い土地活用法について相談するには、最適の相手と言えそう。固定資産税や都市計画税についても、高い専門知識を有しているはずです。

とは言え、あくまでも税金の専門家ですから、アパート建設や賃貸管理についての相談は、お門違いにあたります。セカンドピニオンを求める相手として、有効活用すると良いでしょう。

ファイナンシャルプランナー

FPは財政に関するプロで、個人レベルのコンサルティングにも対応している業種です。気鋭のFPなら、国内外の経済状況や利益率の高い投資法などについても熟知しているので、相談のし甲斐はありそう。

とは言えFPによって専門分野には差があり、中には保険などに特化している人も。相談先を間違えると時間の浪費になりかねません。また近年は資格取得者も増加中ですので、身近な有資格者に意見を求める程度に活用すると良いかも。

信託銀行

信託銀行は、通常の銀行業務に加え、信託業務を行っています。信託業務とは、個人や法人の持つ財産の名義を変更し、運営管理すること。依頼者は分配金を受け取ることになります。

土地を信託する場合でも、名義は銀行に移ってしまうため、自身の手で活用することは一切できなくなります。「目の届くかたちでアパート経営を行いたい」という人には、不向きな相談先かもしれません。