今後の不動産業界を考えるコラム

「2020年問題」は土地活用にどう影響する？

「2020年問題」は、不動産業界においては、それまで高騰を続けていた不動産価格が下落することを懸念する言葉として使われています。不動産価格の下落の原因には、東京オリンピック・パラリンピックによる建築ラッシュや投資が、大会の終了とともに収束へと向かうことや、2020年から義務化される新たな省エネ基準への適合の不備などが挙げられます。ただ、外国人居住者の増加などにより、想定されているほどの下落は生じない、という予想もあります。

いずれにせよ、不動産価格は社会情勢などによって大きく変わっていくことが予想されます。社会の動向や新たな法令の制定、施行など、世の中の動きをしっかりとつかんでいくと共に、それにあった土地活用プランを考えていくことが、これからは必要でしょう。

土地価格は暴落するのか？「2022年問題」を紐解く

土地活用において「2022年問題」と呼ばれるものがあります。これは、1991年〜1992年に制定された「生産緑地法」における、農地などに与えられた税制の優遇措置が、期限の30年を迎えることに起因しています。土地の持ち主たちが優遇措置が受けられなくなった土地を手放すような事態が来ると、市場が一気に供給過多状態に陥り、土地の下落が想定される、というものです。ただ、政府は「特定生産緑地指定制度」を制定し、優遇措置の延長を可能にしています。また、農地の貸与ができるようになったことから、今後はそれまで農地として所有してきた土地の活用に、大きな変化が生まれることが予想されます。何が最もメリットがあるのか、しっかりと見定めるようにしていきたいところです。

団塊が後期高齢者になる「2025年問題」が与える影響

2025年は、団塊の世代全員が75歳以上になり「後期高齢者」に突入する年です。主に問題とされているのが社会保障費の増大や労働人口の割合の減少などですが、高齢者が土地の相続を行うケースが増えることから、不動産業界においてもその影響が懸念されています。特に、相続した空き家をどうするか、というのは、相続をされた側にとってみれば大きな問題となるケースがありえます。 具体的にどういった問題があるのか、そして何に着目し、どのような対策をしておく必要があるのかについては、しっかりと情報を得た上で考えておくべきでしょう。