【土地活用比較】アパートVS墓地・霊園

このページでは、土地活用におけるアパート経営と墓地・霊園経営について比較しています。まったく共通点のなさそうな施設同士ですが、土地活用という観点で考えるなら、墓地・霊園について考えるのは必ずしも無駄なことではありません。

住宅に向かない土地なら墓地、賃貸需要がありそうならアパート経営がおすすめ

土地活用の代表的な方法としては、アパート経営や駐車場運営などが挙げられます。ただ、居住施設や商業施設とは別に、「墓地」という活用方法もあるということは見逃されがちです。特に、これから高齢化社会が進んでいくにあたっては、たくさんの人が亡くなり、その人たちが入る墓地は間違いなくニーズが増えていきます。すでに、都市部では墓地のニーズが高まり、購入したくてもできない、という人がいるほどです。

墓地を作るとするならば、あまり人が居住しないような、アクセスのよくない場所が良いでしょう。賃貸物件として有効な立地に墓地を作るのは、ビジネス面はもとより、人々のニーズという意味でもマッチしません。活用を考えている土地の性質やメリット、デメリットを考えた上で、方針を決めるようにしてください。

墓地のメリット

墓地というとマイナスのイメージがあるかもしれませんが、土地活用の面では多くのメリットが考えられます。

長期安定運用に向いている

一度墓地として開かれた場所は、よほどのことがない限り、移転や閉鎖はありません。しかも墓地は、一族によって代々受け継がれていくもの。世代を超えての利用が一般的なので、長期的な土地の運用を考えた場合、これほど安定しているものはないと言えるでしょう。管理・運営に関しても、共有部分の掃除や雑草の処理などは必要ですが、比較的楽に行えます。

住むのに向かない場所が向いている

駅から遠い、山間にあるなど、アクセスが不便な場所は、人が居住するには不向きではありますが、墓地として考えたときには逆にそれがメリットになります。学校や商業施設などが近くにある必要もありません。また、水道やガス、電気といったインフラの整備も基本的には不要であるため、初期投資があまりかからないというメリットもあります。

墓地のデメリット

墓地をはじめるに当たっては、運用後の大きなデメリットもきちんと把握しておく必要があります。

他の用途への転用はほぼできなくなる

土地活用として墓地をはじめるのであれば、それ以外の用途については諦めるべきでしょう。「墓地だった場所」と認知されているところに宅地造成をしたところで、そこに住みたがる人はまずいません。また、保育園や老人ホームといった施設を建てたとしても、縁起が悪いと避けられるもの。そもそも、墓地だった場所に建物を建てる、ということにすら、忌避感がある人は多いはずです。

また、当然ながら墓地になった時点でその土地の資産価値は大きく下がります。そうした諸々に覚悟を決められないのであれば、墓地としての土地活用は避けておくのが賢明です。

墓地・霊園として土地活用をするためには

自分が墓地・霊園のオーナーになる場合

墓地・霊園は、原則としてお寺や霊園業者などの公益法人、宗教法人、社会福祉法人のみとなっており、個人に対しては許可が下りません。自身が墓地・霊園のオーナーとなる場合には、役所の認可を得て霊園経営を行う手続きを踏む必要があります。そのための手続きとしては、以下のようなものがあります。

• 数千万円～億単位の自己資金を用意
• 公益法人か宗教法人を創立
• 近隣住民の合意を得る
• 墓地条例に適合する

いずれも困難な条件で、個人で全てを行うのは至難の業。ただ、こうした手続きをサポートしてくれる、専門業者の存在もあります。土地と資金さえあれば、後は業者に委託して業務を進めてもらうことが可能なので、まずはこうした業者を頼ることをおすすめします。

霊園事業者へ土地を貸す場合

公益法人・宗教法人を設立しないのであれば、霊園事業者に土地を貸すのが現実的な方法となります。運営は霊園事業者が行うため、墓地・霊園を開くための面倒な手続きや交渉などは一切不要です。ただ、こうした賃貸契約については、一般の不動産業者では扱っていないケースが考えられます。事前にリサーチし、専門業者などを見つけて相談するようにしましょう。

なお、先のデメリットで述べたことにもつながりますが、土地を貸して霊園を開いた場合、その霊園はずっと続いていくことになるため、借地契約の解除は基本的にはできないと考えておくべきです。安定した収益が見込める反面、墓地以外の活用はできなくなるので、そのことを踏まえて契約を検討するようにしてください。

土地活用の前に墓地・霊園として運用できるか確認しましょう

墓地・霊園は公共の施設という意味合いが強いので、所有地を墓地・霊園にできるかどうかは、当該地域の自治体などに問い合わせ、判断を仰ぐ必要があります。自治体によって墓地に関する規定はまちまちなので、まずはその自治体がどうなのか、ということをしっかりと調べるようにしましょう。

また、墓地や霊園はお墓を作るため、その地域にある石材業者が深く関わっている例もあります。そうしたところに足を運んで、実情をヒアリングするというのもひとつの方法です。