このページでは、アパート経営による土地活用に潜む、災害リスクについて調査しています。
大金を投じて建設したアパートが、地震などにより、倒壊してしまうことがあります。オーナーはきちんと対策を講じておく必要がありそう。
アパート建設には、多くの費用がかかります。ほとんどのオーナーがキャッシュで支払えないため、金融機関から融資を受けることになるのです。
ローン返済を背負いながらの経営スタートとなるわけですが、こうした苦労を一瞬で崩し去ってしまうのが、災害の恐怖。世界を見渡しても、日本は自然災害が多い国として知られています。
地震大国と呼ばれる日本では、過去10年を振り返ってみても、東日本大震災や熊本大震災など、震度7超えの大地震が多発しています。
大地震が発生すれば、地盤の弱い地域のアパートは倒壊する恐れがあります。そこまで大きな被害を受けなくても、外壁に亀裂が生じる、室内外の設備に悪影響が出るなどの被害は、充分に考えられるのです。
また近隣に海のあるエリアでは、津波などの二次災害にも注意しなくてはなりません。
近年、大型の台風や大雨による被害が、日本全国で多発しています。
浸水被害に遭うと居室自体が機能不全を起こしてしまいますし、強風に煽られた事物がアパートの窓ガラスや外装に損傷を与える場合もあります。
日本には、100以上の活火山があります。中でも東京都の「硫黄島」や熊本県の「阿蘇山」は、噴火の際に深刻な被害が広がると予想されているほど。
もし経営するアパートに近いエリアで大噴火が起こった場合、火山灰でアパートが埋もれ、経営が困難になってしまう可能性があります。
自然災害は、人力で防ぐことができません。また正確な日時などを予測することも難しいため、実際に災害が発生してしまったら「来るべき時が来た」と、事態を受け入れるしかないのです。
しかし、対策が全くないというわけではありません。ひとつめは、アパート建設の際に自然災害リスクを想定しておくこと。不動産会社とよく相談し「耐震のため基礎構造にどのような工夫を施しているのか」、よく確認しておく必要があるでしょう。また、もし自身の土地が地盤の脆弱なエリアに位置している場合は、建設自体を検討し直す冷静さが求められるかもしれません。
もうひとつめは、保険加入です。アパートローンを申し込む際は、自動的に火災保険への加入が義務付けられます。しかし地震などの自然災害保険は任意のため、支出の増加を嫌うオーナーは、加入を見送ってしまうのです。
保険に未加入だと、自然災害が発生した場合には、何の保障も受けられなくなってしまいます。その時点で再建は不可能となり、手元にはローン返済だけが残されるという結果を招いてしまうでしょう。
「全世界で起こる地震の20%は、日本とその近海で発生する」と言われます。また温暖化の影響で、台風の大型化や豪雨など異常気象の発生率が、年々高まっています。アパート経営は短期間ではなく、長い時間をかけて利益を回収していくもの。その間に大規模な自然災害が発生する可能性は非常に高い、と肝に銘じておきましょう。
※公式サイトで入居率を公開している会社の中から入居率が高い3社を紹介
【各社の入居率について】
・ハステック:100% ※3か月以上の空きがないという条件下のもと|2020年7月時点。
https://www.hastec.jp/apart_keiei_lp/js01/)
Copyright (C) 自然災害になす術なし?アパート経営の土地活用 All Rights Reserved.