【土地活用比較】アパートvsグループホーム

社会的貢献性が高く、補助金が降りることもある「グループホーム」。土地活用の方法は多種多様。なかでも主流と言われている賃貸住宅活用と、今回取り上げるグループホーム事業のメリット・デメリットについてまとめます。

社会貢献性が高いグループホーム事業

認知症や身体的な不自由を持つ人たちの生活を介護士が補助してくれるグループホーム。社会的な貢献度が高く、グループホームの種類によっては、国から補助金が出ることも少なくありません。

少子高齢者社会が進む現代社会において、高齢者を助ける施設は必要不可欠です。今後も増えてくる需要だと考えられるでしょう。ただし、高齢者も含めて人口が減っている地域は、すでに介護施設の普及過多となり、必要以上に施設が溢れているという状況も生まれてきています。

地域の介護施設の状況をしっかりとリサーチしたうえで、検討することをおすすめします。

グループホーム事業のメリット

グループホーム事業のメリットは「駅から遠くてもできる」「補助金が出る」という点があります。

駅から遠くてもできる

土地の価値として重要視されるのがアクセス面です。都心部へアクセスしづらい土地は、住まいや商業施設、駐車場などの運用をはじめても人が集まりにくく、利用されずに廃れてしまう可能性があります。アクセス面の良い土地はどんなに狭くても「アクセスが良い」だけで価値がとんでもなく上がるのです。

グループホームはアクセス面が良い場所に置く必要はなく、むしろ老後をゆったりと過ごしたいという要望に沿って、郊外にある方が好まれます。駅から遠くても十分に利用される可能性があるのです。

補助金が出る

社会福祉施設となるため、自治体によっては補助金が出る可能性もあります。「○○市グループホーム運営費等補助金」「障害者グループホームなど運営補助事業」などといった名前の制度です。審査や規制に合わせて運営する必要はありますが、ランニングコストを抑えるためにも是非チェックしておきましょう。

グループホーム事業のデメリット

グループホーム事業のデメリットは「転用が難しい」「住民に反対される可能性あり」という点があります。

転用が難しい

福祉施設には独特の設備仕様が定められているため、施設が閉鎖となった場合、別の運営にそのまま転用することが難しくなります。また、社会的偏見を持たれることもあるため、「以前ここは●●だった」と、次の借り手が付かないケースもあります。

住民に反対される可能性あり

知的障害者の施設となると、周辺に住んでいる住民から反対される可能性があります。保育園でさえ、子供の声がうるさいといった声で反対運動が起こる事例もあるため、福祉施設に対してポジティブに受け取れない人もいるでしょう。反対運動が起こると施設を開業したとしても、反対運動によって人が寄り付かなくなる可能性もあります。

アパート経営とグループホーム事業どちらが儲かる？

土地活用として主流なのは、アパートやマンションを建てて家賃収入を得るという賃貸経営です。初期投資はかかりますが、賃貸需要のある土地であれば、十分な利回りを見込めるでしょう。

• グループホーム事業…初期費用は大きくかからないが、転用・運営がしづらい。
• アパート経営…初期投資はかかるが、定期的に十分な収入を得られる。

当サイトでおすすめしているのはアパート経営です。広い土地でなくても賃貸住宅は今の技術であれば自由に建てられます。東京に土地を持っている人であれば、常に賃貸需要は高まっているので、安定した不労所得を得られるでしょう。