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アパート経営を狙う詐欺に注意!

不動産詐欺とは?

不動産投資詐欺とは、不動産投資を考えている人たちに言葉巧みに近づき、価値と価格の釣り合っていない物件を購入させることなどを指します。

ターゲットとなるのは主に不動産投資の初心者などで、確かでない根拠をベースに「必ず成功する」「誰でも儲かる」などと働き掛けてきます。

なお、詐欺とまでは断定できないものの、物件販売に必死な不動産業者から、伝えなければいけない情報を伝えられないまま物件購入に至ってしまう、というケースもあります。

いずれにせよ、不動産の購入は非常に高額なお金が動くため、失敗はしたくないものです。ここでは不動産、とりわけアパート経営にまつわる詐欺の手口や注意点について、紹介していきます。

不動産詐欺の手口

不動産投資詐欺の手口には、以下のようなものがあります。

手付金を払わせる

詐欺をする業者などは、物件の人気などを理由に、手付金の支払いを求めてくることがあります。「とりあえずキープするために」という言葉で手付金を促してくることもあるでしょう。しかし手付金は、物件契約をすることを前提として払うお金のため、購入者の都合で購入をキャンセルしてしまった場合、手付金は返還されません。

購入の意思を固めるまで手付金を払わないようにすると共に、安易に手付金の支払いを求めてくる業者に対しては、警戒して接するようにしましょう。

満室を装った物件の購入を勧めてくる

収益物件としてアパートを購入する際、できるだけ入居率の高い物件を選びたいというのは自然なことです。常に物件に入居者がいれば、それだけ安定した収益が得られるからです。この心理につけこみ、詐欺業者の中には仲間を一時的に入居させて満室を装うところがあります。こうした背景を見抜けず、目先の入居率だけで物件を購入してしまうと、購入直後から一気に人が退去していき、とたんに経営が立ちゆかなくなる、という事態すら起きてしまいます。

こうた事態を防ぐためには、その場の入居率だけでなく、過去数年間の入居者データを確認し、不自然な増減などがないかをチェックすることが大切です。

再開発などのネタを絡めて値上がりをアピールしてくる

購入物件の付近の再開発などをネタに、「将来値上がりする」などとそそのかし、物件購入を勧めてくるケースです。最近であれば、東京オリンピックに関する話もあるでしょう。もっともらしく聞こえる話かもしれませんが、もし本当に値上がりが事実なのであれば、他人よりも自分でやった方がいい、というのは当たり前の話であり、そうしないのであれば、間違いなく裏があります。

物件購入時にそうした話を聞かされたのであれば、話を鵜呑みにせず、しっかりと裏を取るようにしましょう。冷静に調べていけば、話の真偽がおのずと見えてくるはずです。

こんな不動産会社とは契約してはいけない

詐欺業者、悪質な業者ほど、最初は非常に親切で、信頼できる印象を与えてきます。対応なども丁寧で、そこで関係を築いて信頼を得てから、価値に見合わない契約、あるいは実体のない契約などを持ちかけてくるものです。

しかし、そういった業者にはある程度共通点が見られます。以下のような業者には、警戒を怠らないようにしましょう。

すぐに契約させようとする

業者の中には、とにかくすぐに契約を結ばせようとするところがあります。その場合、物件や投資話について調べられたくない、というケースが往々にしてあります。問題点に気づかれる前に、契約書を取り交わしてしまいたいのです。

優良な業者であれば、自社の利益だけでなく、顧客の利益や都合も考えてくれます。それが、長期的には自社の利益になることを理解しているからです。もし、「他にも契約を考えている人がいる」「早くしないと買えなくなる」「必ず儲かる」などと言って契約を迫ってくるのであれば、その場の雰囲気に流されず、契約を控えるようにしましょう。中には、手付金だけ受け取って音信不通になる、という業者もいるくらいですから。

十分な説明がなされない

契約の際、物件のいいところばかりを並べ立てて契約を促してくるような業者にも、注意をしなければなりません。まっとうな業者であれば、物件のメリットだけでなく、デメリットや、トラブルの起きそうなケースなども包み隠さず話してくれるからです。特にアパート経営においては、修繕の制約や家賃保証の免責事項、免責期間の説明などは重要なポイントになりますが、そこについて説明をしてくれない、あるいはごまかしたり、曖昧な回答をしたりする業者とは、契約を結ばない方がいいでしょう。契約した後に「聞いた、聞いていない」の話をしても、後の祭りです。

無理やり契約を迫ってくる

無理やり契約させようとする業者や、断ってもしつこく連絡をしてくる業者に対しても、警戒をすべきです。本当にいいものであれば、売り手と買い手が納得の上で契約が成立するはず。そうした材料を持たないのに売りつけようとしてくるということは、物件に何かしらの問題を抱えている、ということの裏返しと言えます。

節税効果ばかりをアピールする業者にも注意

節税対策を目的にアパート経営を考えている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、アパート経営で多額の経費がかかるということは、それだけ利益は減りますし、場合によっては物件そのものが赤字であることが結果として節税になる、ということもあります。収益が出ない物件を節税対策として販売使用とする業者もあるので、注意が必要です。

悪質業者・詐欺業者であるかどうかは、実際に接して分かることもありますが、評判から判断できることもあります。時間やコストの無駄を省くためにも、業者についてある程度事前に調べておいた方がいいでしょう。

アパート経営をそそのかす甘い言葉に注意

将来の先行きが不透明になりつつある日本において、投資物件で安定した収入を得ることは、将来の備えとしては確かに有効です。しかし、そうした心理を突いて不良物件を売ろう、詐欺を働こうという業者は残念ながら存在します。そうした業者がよく使う、「甘い言葉」を紹介します。

「クーリングオフができる」

「クーリングオフで契約を解除できる」と言ってくる業者がありますが、クーリングオフは相手が宅建業者でない場合などは、制度が適用されない可能性があります。

クーリングオフを頼りに、安易に不動産契約を交わすべきではありません。

「高利回りである」

「高利回り」というのは、投資をする上では魅力的な言葉です。しかしそうした物件ですと、建ってから長い期間が経過し、修繕費などで利回りを食いつぶしてしまうほどの出費が出るケースが多々見られます。

「家賃保証がある」

家賃保証は、物件を一定期間一括で借り上げることで行うケースが多いのですが、その場合はたいてい、不動産会社にとって有利な契約になっています。家賃の減額や途中解約などで、最終的に損失を被ることもあるので、安易に使うべきではないでしょう。

「年金代わりになる」

年金に対する不安をアパート経営で補うという考え方がありますが、長年アパートを持っていた場合、物件そのものの価値は落ちますし、修繕費などの出費も増え、最終的に赤字になることもあり得ます。長年にわたって物件を持つことのリスクとリターンは、しっかりと考慮するべきです。

不安な場合は第三者の専門家に相談しよう

アパート経営に関する投資でもし不安なことがあれば、以下に挙げる信頼できる第三者の専門家に相談をするようにしましょう。

不動産投資コンサルタント

不動産投資コンサルタントは、不動産投資の知識や経験が豊富な専門家です。物件の選び方から運用方法まで、豊富な経験や知識から、的確なアドバイスを行ってくれます。できるだけ、キャリアの長い方に相談してみるといいでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、資産運用やライフプランの作成、保険の相談などについての専門家です。不動産投資だけでなく、包括的な人生設計などの相談もできます。

アパート経営を狙う詐欺の話は、いたるところにあります。自分は騙されない、などと思わず、常に警戒をしておくと共に、いざというときに頼れる専門家とのつながりを作っておくようにしましょう。

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